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鉱種:
2021年11月5日 ヨハネスブルグ 原田武

ザンビア:2022年予算案を発表、鉱業セクターの減税措置を盛り込む

 2021年10月29日、ザンビア財務大臣から2022年予算案が発表された。2021年8月にHakainde Hichilema新大統領が就任して、初めての予算案発表であった。鉱業セクターについては、鉱業ロイヤルティを法人税の課税対象から控除する旨が盛り込まれている。2019年から適用されている鉱物ロイヤルティは、法人税の課税対象となる所得からの控除が認められておらず、鉱業界からは二重課税にあたるとして、見直しの要求がされてきた経緯がある。前政権においては、頻繁に鉱業税制の変更を繰り返し、鉱業部門と政府の関係悪化を招いていた。今回の財務大臣による予算演説の中では、「ザンビアがこの銅ブームにおいて利益を得るためには、価格の高騰だけに頼ってはいけない。今こそ生産量を増やす時。新政権は、銅の生産を現在の800千tから10年以内に3百万t以上にすることを目指す。そのためには既存鉱山の増産だけでなく、新規鉱山の開発を促進しなければならない。この分野にさらなる投資を誘致するための施策を行う。」と述べた。
 メディアによると、同国の主要な銅生産者である加First Quantum社は、新政権の予算案を「正しい方向に進んでいると確信を深める。」と評する一方で、ロイヤルティそのものの改正や付加価値税(VAT)の還付金の未払いなど、投資の安全性を確保する上で解決すべき課題がまだある旨を指摘した。

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