インドネシア・豪州：グリーン経済とエネルギー移行に関する協力関係を深化

　2021年11月1日付け現地メディアによると、インドネシア政府と豪州政府は、温室効果ガスの排出量削減が世界的な課題であることを認識しており、両国がそれぞれ低排出ガス経済への移行を支援し、エネルギー安全保障を維持・強化するための安価な低排出ガス技術や支援インフラの開発、資金調達、展開、共有のための協力・連携（インドネシアと豪州の包括的戦略パートナーシップ（CSP）や包括的経済連携協定（IA-CEPA）等）を通じて、この課題に取り組むことを目指している。
　協力を強化する機会の主なものは次の通り。
・COVID-19パンデミックの影響に対処し、両国の力強い経済回復を可能にすることを含め、グリーン経済における貿易と投資の重要な役割を強調する。
・地域におけるより強固で持続可能な経済成長の構築。
・既存および新規のグリーンファイナンスメカニズムを活用した、低排出技術プロジェクトの商業的な実現を支援。
・インドネシアにおける気候変動対策への民間投資を促進するための、潜在的なカーボンオフセットプロジェクトやキャパシティビルディングに関する協力関係の活用。
・IA-CEPAのECP Katalisプログラムを活用した、インドネシアと豪州の電気自動車（EV）ビジネスパートナーシップの構築。これには、クリーンエネルギーへの移行に関する将来の課題を解決し、付加価値の高い産業と雇用の拡大を実現するために、重要鉱物の製造部門の開発支援も含む。
・グリーン経済の課題に対する革新的な解決策の促進。
・弾力性のある低炭素インフラと交通網を支援するグリーン経済の成果の強化。
・再生可能エネルギーによる発電や送電、国境を越えた貿易など、新興の民間セクターの取り組みの継続的な支援によるエネルギー転換の促進、地域の産業やサプライチェーンへの低排出エネルギーの提供。