閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
その他
2021年11月8日 ジャカルタ 白鳥智裕

フィリピン:Lacson上院議員、政府は、企業が「十分な責任」を負う限り、鉱業を奨励すべき

 2021年10月31日付け現地メディアによると、Partido para sa Demokratikong Repormaの党主で、2022年の大統領選に立候補したPanfilo Lacson上院議員は、2021年10月30日、フィリピン政府は、企業が「十分に責任を持って」事業を行うことを条件に、産業としての鉱業を「奨励すべき」と述べた。Lacson上院議員は、環境保護主義者の中には鉱業に反対する者もいるが、フィリピン鉱業の問題は、事業から出る廃棄物を適切に処理しない小規模な企業によってもたらされていると主張した。2022年の大統領選挙に勝利した場合の鉱業に対する姿勢を問われ、同氏は、「問題は小規模な採掘がとても乱用されていること。それは汚職も含む。大企業には十分な責任がある。」と答えた。
 2012年、Benigno Aquino3世大統領は大統領令79号を発令し、保護区、優良農地、観光開発地域、島の生態系などの重要な場所での鉱物契約の申請を停止した。
 2021年4月、Rodrigo Duterte大統領は、フィリピンがこれまでに利用した鉱物資源の割合は5%にも満たないと述べ、9年近く続いた新規鉱業契約のモラトリアムを解除した。
 2021年10月初め、複数の反鉱業団体がDuterte大統領に対し、新規の鉱業協定を認める決定を撤回するよう求め、鉱業がもたらす環境、健康、社会的コストを鉱業地域が負担していることを指摘した。
 鉱山・地球科学局(MGB)のデータによると、2021年第1四半期のフィリピンの国内総生産(GDP)に占める鉱業の貢献度は0.5%、22.5bPHP(フィリピン・ペソ)である。
 Lacson上院議員は、フィリピンが「責任ある」鉱業を行うためには、政府の腐敗を根絶しなければならないと述べた。また、政府が汚職に対処すれば、「この国の問題の50%は解決する」と同氏は語った。
 更に、次の政権は、「政府の再構築」を推し進めるべきだとLacson上院議員は付け加えた。

ページトップへ