ペルー：鉱業関係者、社会争議や政府の対応に警告、鉱業Canon制度改正など提案

　2021年11月6日付け現地紙によると、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）のDe la Flor理事は、Antamina銅鉱山（Ancash州）をめぐる暴力的な抗議デモや本鉱山の操業停止は、投資対象国としてのペルーの国際イメージを損なうものであるとしたほか、Castillo大統領による資源採取産業や民間投資に関する不明瞭あるいは矛盾した発言は、ペルーや国の若者の将来に弊害をもたらしていると警告した。
　さらに、地方政府の能力の低さが鉱業投資に対する社会争議を後押ししているとコメント、住民は地元地域に天然資源が存在しているにもかかわらず、国が自分たちの暮らしを一向に改善しないことに最大の不満を抱いているとし、過去10年間に地方自治体へ交付された鉱業Canonやロイヤルティは40bPEN（ソーレス）に上るが、このうち利用されたのは60％に留まっているうえ、実施された公共投資の内訳を見ると、教育や保健医療への利用は全体の4分の1以下になっていると説明した。
　また2021年11月7日付け現地紙によると、Belaunde元エネルギー鉱山大臣は、鉱業Canonの制度改正は急務であるとし、鉱業Canonが十分に活用されない上に地方自治体の汚職問題は深刻であることから、鉱業影響下地域の住民に対して鉱業Canonを直接配分することが代替案として考えられるとコメントした。