インドネシア：炭素の経済価値に関する大統領規則が、気候変動対策をめぐる金融の機会を拡大する

　2021年11月3日付け現地メディアによると、炭素の経済価値に関する大統領規則という形での炭素市場規制の存在は、インドネシアが気候変動対策のため、より資金調達を受ける機会を増やすものである。
　Laksmi Dewanthi環境林業省気候変動対策部長は、炭素の経済価値に関する大統領令第98/2021号は、温室効果ガス（GHG）の排出量削減に影響を与えるグリーンファイナンスや投資をより活性化させることが期待されると述べた。大統領令第98/2021号は、2021年10月29日に署名された。
　Laksmi氏によれば、炭素の経済的価値に関する大統領令では、いくつかの炭素取引メカニズムが規定されている。キャップ・アンド・トレード制度による2つのビジネス関係者間の取引、カーボンオフセット制度による排出量のオフセット、結果ベースの支払い、炭素への課税、および既存のスキーマの組み合わせがある。
　また、カーボンプライシング（炭素価格）は、気候変動を抑制するための国家決定貢献（NDC）目標を達成するためのインセンティブになり得る。森林火災の抑制、森林破壊・劣化の防止、新エネルギー・再生可能エネルギー実現のための技術移行など、実施されている他の手段を支援することも期待されている。
　この大統領令は、国内市場と国際市場の両方を対象としている。国内の2つの事業体の間で炭素取引が行われた場合でも、達成されたGHG排出削減量の計算には、インドネシアの貢献が考慮されることになる。
　Arief Havas Oegroseno駐独インドネシア大使は、国際社会に対して、特に炭素ストックを持つ国に、公正な炭素価格設定を実現するよう呼びかけた。Havas氏は、アフリカのある国では、炭素価格が1tあたり2US$と非常に低く設定されていると語る。
　一方、世界銀行の環境・天然資源グローバルプラクティスディレクターのBenoit Bosquet氏は、炭素価格を規制したインドネシアの実績を評価した。
　同氏は、世界銀行の最新の報告書によると、炭素取引から得られる資金は、2020年までに53bUS$に達する可能性があることを明らかにした。この資金をグリーン投資に充てることができる。
　また、同氏は、炭素取引だけでは排出削減を達成することはできないことを強調した。