豪：米Alcoa社、VIC州Portlandアルミニウム製錬所において休止していた35千t/年の製錬能力を再開へ

　2021年11月8日付けのメディアによると、米Alcoa社は、同社が60％の権益を保有する豪Alcoa of Australia社、中CITIC（中信）社、丸紅の3社が55％、22.5％、22.5％の権益比率で操業するVIC州Portlandアルミニウム製錬所において、2009年から休止していた35千t/年の製錬能力を再開することを明らかにした。同製錬所は総製錬能力が358千t/年で、今回の35千t/年分の再開によって総製錬能力の95％が稼働する予定。この再開には、中国で中央政府がアルミニウム生産に制限を設けたことに伴い、アルミニウム価格が2021年10月には過去13年間で最高水準となるなど、高値の傾向を維持していることが背景にあるとされている。Alcoa社によると、この製錬能力再開に掛かるコストは28mUS$と試算され、Alcoa of Australia社、CITIC社、丸紅の3社で負担される。Alcoa社は同製錬所においては、2017年にVIC州の電力価格が高騰した際に閉鎖の危機に直面していたが、2021年3月に現在の電力供給会社であるAGL社との契約を5年間更新し、豪Alinta社や豪Origin Energy社とも5年間の電力供給契約を新たに締結したことにより、2026年7月末まで操業を継続することを決定していた。