中国：中国共産党中央・国務院、重要地域での鉄鋼、電解アルミ、酸化アルミ等生産能力の新規増加を禁止

　2021年11月8日付け報道によると、中国共産党中央政府・国務院は「汚染防止攻防戦を徹底的に戦い抜くことに関する意見」を公表した。同意見では、2030年の気候変動対策の国家自主貢献目標について、エネルギー、工業、都市農村建設、交通運輸等の分野と、鉄鋼、非鉄金属、建材、石油化学工業等の分野において、重点的にカーボンピーク到達に向け踏み込んで行動するよう求めている。具体的な内容は以下のとおり：
・高エネルギー消費・高排出プロジェクトの開発を断固抑制する。
・高エネルギー消費・高排出プロジェクトへの参入に係る関門を厳格化し、汚染物質排出区域の削減要求を厳格に実行し、規定に合わないプロジェクトの許可・建設を断固として停止する。
・法に基づき、生産能力を淘汰し、過剰生産能力を解消する。
・重点地域では、鉄鋼、コークス化、セメントクリンカー、板ガラス、電解アルミニウム、アルミナ、石炭化学工業の生産能力の新規増加を厳禁し、石炭から石油・ガスを製造する生産能力の規模を合理的に制御し、石油精製生産能力の新規増加を禁止する。