ペルー：経済財務大臣、鉱業税制の具体的な改正案は未完成とコメント

　2021年11月11日付け現地紙によると、同日Francke経済財務大臣は、政府が検討中の鉱業税制改正について、本件のアドバイザーであるIMFからの見解を受領できるのはまだ数週間後であり、現時点で具体的な改正案は完成していないことを明らかにした。また、同日午前中に鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）代表者らと会合し、本改正は鉱業セクターの競争力を損うものではないと説明したことに言及し、さらに、政府が本件について申請した立法権が国会から授権されない場合、Castillo大統領が計画する保健や教育プログラムの実現が困難になるとコメントした。
　一方SNMPEのJacob会長は、Francke大臣その他顧問との会合において、税制改正は鉱業の持続性や競争力にネガティブに作用すると指摘した旨明らかにした。同会長は、ペルーにおける鉱業セクターの税負担率は47％にも及び、豪44.3％、チリ40.7％、加35.5％を上回り、さらに利益の30％は再投資されることから、実質利益の77％がペルー国内に留まると説明した。そして、2021年の納税額は過去最高の12bPEN（ソーレス）にのぼるほか、現在の市況から2022～2026年の納税額は85bPENと、2017～2021年の2.5倍に達する見通しを示した。
　その上で、現行の鉱業税制は、鉱業セクターの競争力を保ちつつ価格上昇の際には国がより多く徴税できる優れた制度であるとし、下手な改正を行った場合総額56mUS$以上と見込まれる今後の鉱業プロジェクト投資が失われる恐れがあると指摘した。