ペルー：中南米域の休廃止鉱山鉱害に関する報告書、対策予算が存在するのはペルーのみと報告

　2021年11月17日付け現地紙によると、中南米12か国（アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ペルー、ドミニカ共和国）の会計検査院が中心となり作成した、域内の休廃止鉱山鉱害（PAM）対策に関する調査報告書（OLACEFS発行“Sauditoría Coordinada sobre Estructuras de Gobernanza para el Manejo Integral de los Pasivos Ambientales Mineros”）において、多くの国が鉱物や炭化水素資源開発に依存する一方で、適切に閉鎖されていないPAMが環境負荷をもたらしているうえに、インベントリーや是正措置の不在から負荷の程度が正確に把握できない状況となっている点が指摘されている。
　このうちインベントリー不足について、本調査を推進したチリのBermudez検査官は、国によっては汚染物質の成分などが把握できていないだけでなく、PAM近傍に公共住宅などが建設された例すらあるとコメントした。
　また本報告では、大部分の国は予防的なPAM対策のみを適用する一方で、エクアドル、メキシコ、ペルーの3か国のみはPAM発生後の是正措置を適用するためのプロセスが存在していることを明らかにした。その上で、全体的なコメントとしてPAM対策の政策や法規整備、予算確保、インベントリー更新、PAM再利用などをするよう忠告した一方で、例外的にペルーだけはPAM対策を目的とした予算が確保されていると指摘した。