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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ニッケル
2021年11月22日 ジャカルタ 白鳥智裕

インドネシア:WTOにて、ニッケル輸出禁止を「国民の福祉を確保するための政策」と主張

 2021年11月18日付け現地メディアによると、インドネシア政府は、2021年10月ジュネーブで開催されたWTOパネルヒアリングにおいて、ニッケル鉱石の輸出禁止政策は国民の福祉の確保に役立つことを目的としており、WTOの規定に基づいても正当化されるとした。
 インドネシア政府は、国内製錬所やステンレス、電気自動車(EV)、電池などの川下産業の発展を促進するため、2020年からニッケル鉱石の輸出禁止を開始した。欧州連合(EU)はこの政策をWTOに提訴し、2021年1月に紛争委員会の設置を要請した。この要請を受けて、WTO紛争委員会は、紛争当事者および第三者を含めてヒアリングを行った。
 投資・海事担当調整大臣室によれば、EUは、インドネシアが、原料ニッケル製品を含む国際貿易への幅広いアクセスを提供するというWTO加盟国の約束(1994年のGATT第11条1項)に違反していると主張する。しかしインドネシア政府は、ニッケル輸出禁止政策はWTOの規定に基づき、1995年にWTOが設立された理由に沿って正当化できると反論する。
 加えて、インドネシアの政策は、非常に限られた天然資源の未来を守ることを目的とし、「ニッケル資源は再生可能な天然資源ではなく、その利用はインドネシア国民全員の福祉にプラスの影響を与えなければならない。」と主張する。

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