豪：連邦政府、豪州における温室効果ガス排出を2050年までにネットゼロとする計画に関する経済及び技術モデルを発表

　2021年11月12日付けの地元メディアによると、豪連邦政府は、同政府が2021年10月に策定した豪州における温室効果ガス（GHG）排出を2050年までにネットゼロとする計画「Long-Term Emissions Reduction Plan」の経済及び技術モデルを発表した。同モデルにおいては、同政府のGHG低排出テクノロジーへの投資計画「Technology Investment Roadmap」で設定された、GHG低排出技術のコスト改善の目標を達成するための過程及び時間枠に関する分析、GHG低排出技術のコスト改善、世界におけるテクノロジー傾向が豪州経済に与える影響に関する経済モデルの作成が行われた。また、同モデルでは、世界的な石炭需要低下の動きに従い、2050年には豪州における石炭生産が価値にして2020年比50％減となるが、鉱業界全体での生産量は、電気自動車（EV）で使用されるリチウムイオン電池（LIB）の材料や再生可能エネルギーなどの設備に使用される鉱物として定義される「クリティカルミネラル」の需要が急増することに伴い、価値にして同比5％増となると予測されている。同モデルは、以下のリンクでダウンロード可能である：
https://www.industry.gov.au/sites/default/files/November%202021/document/australias-long-term-emissions-reduction-plan-modelling.pdf