中国：内蒙古、新エネルギー設備の比率を2025年までに45％以上とする目標を設定

　2021年11月11日付け現地報道によると、内蒙古自治区人民政府は、「内蒙古自治区における第14次5ヵ年気候変動対策計画」を公表した。
　本計画では、2025年までに、石炭消費量がエネルギー消費量に占める割合を75％以下に、石炭火力発電の石炭消費量を標準炭換算値で平均305g/kWh引き下げ、非化石エネルギー設備の比率を45％、非化石エネルギーの消費比率を18％にすることを目標に定めている。また、エネルギー資源の生産率をさらに高め、地域単位の総生産額あたりのエネルギー消費量を15.5％削減し、一定規模以上のメーカーにおける工業総生産額あたりのエネルギー消費を20％以上削減、新エネルギーやクリーンエネルギーバスの比率を80％とすることも定めている。
　さらに、新エネルギーの早期普及を推進するため、「新エネルギー倍増プロジェクト」を実施する。これは包頭市、ウランチャブ（烏蘭察布）市、オルドス市、バヤンノール（巴彦淖爾）市、アルシャー盟などに1,000万kW級の新エネルギー基地を建設し、同自治区内の風力発電、太陽光発電の大規模かつ高比率な開発を推進するものである。これにより2025年までに、同自治区全体の新エネルギーが電力設備増分の主体エネルギーとなり、新エネルギー発電設備が占める割合は45％を超え、2億t/年前後の二酸化炭素削減が見込まれている。
　このほかにも、エネルギー貯蔵、水素エネルギーの開発・利用を推進する。これにより2025年までに、全区のエネルギー貯蔵設備の生産規模を、1,000万kWh時にグリーン水素の生産能力を50万t以上にし、水素ステーションを100か所建設することを目指す。
　また、総合交通システムを完備する。都市部のバス、タクシー、市政車両を中心に、新エネルギー車の普及に力を入れるほか、国Ⅲ基準またはそれ以下のディーゼルトラックを全面的に廃止する。2025年までに、同自治区の重点分野の新エネルギー車両保有台数を15万台にすることを目指すという。