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2021年11月26日 ジャカルタ 白鳥智裕

インドネシア:電気自動車の生産、規則と実施に矛盾

 2021年11月18日付け現地メディアによると、電気自動車(EV)に関する規則と実施が一致していない。
 EV開発促進に関する大統領令2019年第55号では、2023年まで電気モーターの国産部品レベル(TKDN)を40%としている。一方、EVについては、TKDNを2021年は35%とし、2022年には40%に引き上げる。また、関連規定である工業大臣規則2020年第27号によると、最も大きな割合を占める部品は、二輪車、四輪車ともにバッテリーで35%である。その他、フレームが7%、ドライブトレインが13%である。
 しかし、EVバッテリー工場は、現代自動車、LG energy solutions社と共同でIndonesia Battery Corporation(IBC)のもと、2021年に入ってからようやく建設が始まった。
 工業省のSony Sulaksono海事産業・輸送機器・防衛機器局長は、政府は多くの省庁を通じてEV産業のロードマップを調和させているとした。また、ロードマップとの一致の柱の一つとして、PT GojekとPT TBS Energi Utamaによる二輪電気自動車のJV設立を挙げた。
 Sony氏によれば、政府はEVの普及のためのロードマップも準備しており、まずは政府機関での使用を目標としていると述べた。運輸省の陸運局長であるBudi Setiyadi氏によれば、ロードマップは最終調整中で、関連規則が大統領命令(Inpres)の形で作成される予定である。
 既存のロードマップでは、2030年の二輪電気自動車の普及台数は約3百万台、CO2O排出量削減目標は4.6百万tと予測する。現在までに、電気モーターを生産しているブランドホルダーエージェント(APM)は22社あり、そのうちの1社であるGesits社の株式保有率は、現在PT Wika Industri&Konstruksiの下で100%である。

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