ペルー：政府による国土利用を決定可能となる改正法案に対し、民間セクターが懸念を表明

　2021年11月25日付け現地紙によると、首相府（PCM）は、政府が国土利用を決定可能となる改正法案を準備中であり、それに対して鉱業はじめ民間セクターが懸念を表明している。
　問題となっているのは、本法案内における法律30230第22条（国土整備）の廃止である。本条文では「国土整備の政策は閣議の承認を経て大統領令より公布される。」とした上で、「国土整備も経済・生態系区域分類も、国土の利用方法を指定したり制限したりするものではない。」ことを規定している。
　本条文が廃止された場合、国土整備や経済・生態系区域分類により国土の利用方法（経済・産業活動）を指定・制限できることが実質上可能となり、政府があらゆる産業活動の可否について介入・決定権を持てるようになる。
　法律30230第22条の廃止について、エネルギー鉱山省（MINEM）は「エネルギー・鉱業セクターの活動にネガティブな影響を及ぼす。」として反対を表明し、政府が計画している炭化水素関連プロジェクトの実施にも影響が及ぶとの懸念を示した。
　その他多様な分野の民間セクターからも、国土整備により民間の投資活動が制限されるべきではないとして、反対の意見書が提出されている。また、法の安定性や投資に打撃を与えるだけでなく、インフォーマルおよび違法な経済活動をさらに促進させることになるとの警告が行われている。