ペルー：経済財務省、立法権が授権されない場合、個別の法案を国会へ提出する意向を表明

　2021年11月30日付け現地紙によると、2021年10月27日に政府が鉱業税制を含む税制改正などを目的として立法権を申請した件（2021年11月1日付 ニュース・フラッシュ：政府、国会に対し鉱業税制改正などを目的とする立法権の授権を申請参照）に関して、国会の経済財政委員会は2021年12月第2週に授権の可否に関する審議を行う予定である一方、税制改正に反対する複数の政党が政府に対して立法権の一部のみ付与する意向を示している。
　本件についてFrancke経済財務大臣は、仮に全面的な立法権が付与されない場合、政府は個別の法案を作成し、国会に提出の上、審議・承認を要請する意向を示しつつも、本ルートはより複雑で時間もかかる一方で、現在ペルーは多大なニーズを抱えていることから、政府による立法権付与による迅速な改正を行いたいと表明した。
　政府は鉱業税制に関しては、金属価格の高騰時における税収増加を目的として鉱業ロイヤルティ、鉱業特別税（IEM）、鉱業特別賦課金（GEM）の改正を提案している一方で、鉱業以外の一般税制においても所得税法の改正などを提案している。ただし、所得税は年単位で算出されることから、改正法が2021年12月31日までに公布されない場合、2022年における適用は不可能となり、政府に時間的な余裕はない模様となっている。