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2021年12月8日 リマ 初谷和則

ペルー:IMF、ペルーの鉱業税制には課税強化の余地ありとの判断示す

 2021年12月2日、経済財務省(MEF)は、政府が税制改正に関するアドバイス業務を委託した国際通貨基金(IMF)が、ペルーの鉱業税制には課税強化の余地があるとの結論に達したと発表した。
 MEFによれば、IMFから受領した仮報告書では、現在のペルーの鉱業税制は累進課税で競争力のある制度であり、課税率は他の資源国に比べ同等または若干少ないレベルとなっていることが指摘されている。その上で、競争力の維持に必要な現行制度の枠組みは据え置きつつも、累進性を強化する余地はあるとの結論が示されている。
 さらにMEFは、ペルーが輸出する主要鉱産物の価格が上昇し始めた2020年4月~2021年9月の期間において、総輸出額の27.9%に相当する13,678mUS$が金属価格の上昇のみに由来するものであると指摘した。そして、2021~2022年の貿易収支が過去20年で最高レベルに達し、前回の資源価格高騰時をも上回るという中央準備銀行の見通しを示し、世界的なエネルギー転換により今後も銅や錫などの金属価格は上昇するとした上で、2021年内の税制改正の必要性を主張した。

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