インドネシア：自然エネルギーの関税に関する大統領規則、2022年発行へ

　2021年12月9日付け現地メディアによると、エネルギー鉱物資源大臣の専門スタッフであるSripeni Inten Cahyani氏が、待望されていた自然エネルギーの関税に関する大統領規則が2022年に発行される見通しとなったことを公表した。Sripeni氏によれば、この大統領規則によって、国内の再生可能エネルギーを利用した発電所の開発が加速される。
　再生可能エネルギー発電所で生産された電力の関税に関する大統領規則は、当初、2021年中に発行される予定であった。これまでの報道によると、同規則では、フィードイン・タリフ（FIT）スキーム、最高基準価格（HPT）、国営電力会社PT PLNと独立系発電事業者との間の交渉に基づく関税という3つの関税スキームが規定される。
　この大統領令により、自然エネルギー分野への投資が促進され、2025年までに自然エネルギーが国のエネルギーミックスの23％を占めるという政府の目標の実現に貢献することが期待される。2020年末時点では、自然エネルギーの割合は11.2％にとどまっていた。
　また、Sripeni氏によれば、自然エネルギーの達成目標は、2030年にはエネルギーミックスの42％を占めて太陽光発電所が主流となり、2035年には57％で水力と地熱が主流、2040年には71％で太陽光とバイオマスが主流となることを目標としている。さらに、2050年には自然エネルギーがエネルギーミックスの87％を占め、2060年には100％に達すると予測する。