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2021年12月17日 シドニー Whatmore康子

豪:連邦政府、韓国政府と温室効果ガス低排出または無排出のテクノロジーに関するパートナーシップの詳細について合意を交わす

 2021年12月13日付けのメディアによると、豪連邦Scott Morrison首相は2021年12月13日、豪州を訪問中であった韓国の文在寅大統領と、温室効果ガス(GHG)低排出または無排出のテクノロジーに関する豪韓パートナーシップ「Low and Zero Emissions Technology Partnership」の詳細について合意を交わしたことを明らかにした。同パートナーシップは、2021年11月に英Glasgowで開催された第26回気候変動枠組み条約締結国会議(COP26)に先駆けて、両国が同年10月31日に締結したもので、豪連邦政府が50mA$、この額に相当する額を韓国政府がそれぞれ支出し、「GHG無排出または低排出の水素(クリーン水素)供給」、「GHG低排出の鉄鉱石や製鉄」、「炭素回収利用貯留(CCUS)」を優先事項とするイニシアティブを今後10年以上に渡り実施するものである。Morrison首相は、今回文大統領と交わした合意においては、GHG低排出または無排出のテクノロジーの導入やクリーン水素の貿易及びサプライチェーンなどに関する両国間協力のMOU、電気自動車(EV)で使用されるリチウムイオン電池(LIB)の材料や再生可能エネルギーなどの設備に使用される鉱物として定義される「クリティカルミネラル」のサプライチェーンに関するMOUなどが締結されたとしている。

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