南ア：国営企業大臣、国有電力会社Eskom所有の土地利用など、民間電力事業の促進に取り組む

　2021年12月15日付けメディアによると、南ア国営企業省大臣Pravin Gordhan氏は、国有電力会社EskomがMpumalanga州の石炭地帯に所有する36千haの土地の一部を、再生可能エネルギーでの発電を行う独立系電力事業者に提供する。また、再エネ事業が集中するEastern Cape州やNorthern Cape州の送電網の容量拡大を推進するとも述べた。いずれも、2021年8月に政府が発表した規制緩和（100MW以下の発電に関するライセンスの免除）に伴い、民間の電力事業の拡大推進を目的としている。南ア鉱業協議会は、この政府の動きに対して、「電力が不足する南ア経済を活性化させる上で、切望されてきた構造改革であり、歓迎すべきステップである。」と評価した。