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2021年12月21日 シドニー Whatmore康子

豪:WA州政府議会がWA州先住民遺産法の改正法案を可決、「遺産保護に十分な水準でない」と各方面から指摘も修正はなし

 2021年12月15日付けの地元メディアによると、WA州政府は、同政府の議会が先住民遺産法(Aboriginal Heritage Act 1972(WA))の改正法案「Aboriginal Cultural Heritage Bill 2021」を可決したことを明らかにした。同政府は同法案が、Aboriginal Heritage Act 1972の第18条で定められていた、先住民の聖地や遺跡で企業が事業活動を行うことを可能とする上での認可プロセスを削除したものとなっており、伝統的な土地保有者が保護対象となる遺産を決定したり土地利用者と交渉したりする権利を擁護するものであるとしている。一方、同法案は、Rio Tintoが2020年5月に同州Brockman 4鉄鉱石鉱山で発破作業を行う際に、4万6,000年前のものとされる先住民の住居遺跡「Juukan遺跡」を破壊して以来、遺産保護の最終的な決定権が豪連邦の豪州先住民大臣に委ねられるなど遺産保護には十分な水準でないため、修正されるべきという意見が先住民グループや国連など各方面から寄せられていたが、同政府は同法案を修正することなく議会に提出したとされている。

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