インドネシア：エネルギー鉱物資源省、製錬所開発業者と銀行の会合を促進

　2021年12月14日付け現地メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、資金繰りに苦しむ12の製錬所開発業者と銀行との会合を促進し、問題のある製錬所プロジェクトの完成を加速させることに貢献したと発表した。
　エネルギー鉱物資源省の専門スタッフであるIrwandy Arief氏によると、エネルギー鉱物資源省は製錬所開発業者と銀行間の話し合いはまだ進行中であり、開発業者が直面している資金調達の問題が解決されることを望んでいる。しかし、同省は、製錬所開発業者に対し、銀行との話し合いから良い兆候が見られない場合は、他の代替策を迅速に模索するよう政府に報告するよう要請した。
　Irwandy Arie氏によれば、電力供給や許認可の問題に加えて、資金調達の問題も国内製錬所開発者が直面する重要な課題の一つである。また、送電網がなく、世界的に石炭火力発電の停止を求める圧力が高まっているため、電力供給が問題になるケースもある。
　同省のRidwan Djamaluddin石炭鉱物局長は2021年11月9日、国会議員に対し、資金問題で滞っているニッケル製錬所8基を含む12の製錬所プロジェクトがあることを明らかにし、12の製錬所プロジェクトの総投資必要額は4.5bUS$であると述べた。
　12の製錬所プロジェクトは、Gulf Mangan Grup（マンガン）、Bintang Smelter Indonesia（ニッケル）、Macika Mineral Industri（ニッケル）、Ang Fang Brothers（ニッケル）、Teka Mining Resources（ニッケル）、Mahkota Konaweeha（ニッケル）、Arta Bumi Sentra Industri（ニッケル）、Sinar Deli Bantaeng（ニッケル）、Dinamika Sejahtera Mandiri（ボーキサイト）、Laman Mining（ボーキサイト）、Kalbar Bumi Perkasa（ボーキサイト）、Smelter Nikel Indonesia（ニッケル）である。
　同省によると、国内では現在、ニッケル製錬所13基を含む19基の製錬所が稼働しており、2021年には新たに4基の製錬所プロジェクトが稼働すると見込んでいた。同省は、2023年までにニッケル製錬所30基を含む合計53基の製錬所が稼働し、総投資額は8bUS$に達すると予測する。鉱業法に従い、政府は2023年からすべての未精製鉱産物の輸出を禁止する見込みである。