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2021年12月23日 リマ 初谷和則

ペルー:エネルギー鉱山省、鉱山における社会的責任の体系化とモニタリングを推進

 2021年12月20日付けエネルギー鉱山省(MINEM)の発表において、同省は鉱業・エネルギーセクターの企業が環境影響調査(EIA)内で定める社会的責任を体系的にとりまとめ、これらの履行状況をモニタリングするプロセスに取り組んでいる旨明らかにした。本取組みは、MINEMの2021~2023年戦略計画に基づき、総合社会対策室(OGGS)に所属する社会責任対策室(OGCS)によって2021年2月から3か月ごとに実施され、個別の社会責任のモニタリングによりケースごとの履行レベルを判断し、各企業の社会対策における改善の余地の特定が行われている。
 本件についてOGCSは、2021年に全国45鉱山の義務的な社会的責任のとりまとめを終えたほか、2021年12月17日にMinsur社、Minas Buenaventura社、Minera Poderosa社に対し「環境評価手続きに定められる社会的責任の履行能力改善に向けた提案報告書」を提出したことを明らかにした。
 OGCSによる改善提案は、EIA内の記載に合致する形での社会的責任の内容や規模の具体化、MINEMに対する年次報告書(DAC)内における社会投資の適切な報告、プロジェクト地域コミュニティとの社会争議への対応の重要性などに関するものとなっている。OGCSは、これらの報告書を通じて鉱山操業影響下エリアにおける企業とコミュニティの調和的な共存を推進したい考えを示している。

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