インドネシア：国内の鉱業付加価値政策に関する見通し

　2021年12月23日付け現地メディアの論評によると、Susilo Bambang Yudhoyono政権が2009年にインドネシアの鉱業法を成立させた際、一部の業界関係者は、この法律が鉱物原料の輸出を止め、付加価値製造業の新しい時代に転換させることで、国に大きな負担をもたらすと警告した。
　しかし、今やその批判は否定されている。活況を呈するニッケル産業に牽引され、2021年の鉄鋼輸出は20.5bUS$に達すると予想されている。これは2020年の2倍であり、COVID-19の大流行にもかかわらず経済が安定した理由の一つである。このため、パーム油、石油・ガス、電気機器に次いで、ニッケルがインドネシア最大の外貨獲得源となり、インドネシアは依然として低迷する国内消費に代わって輸出を経済の要として頼りにしている。
　世界銀行は、インドネシアが新たなCOVID-19のまん延の危険を回避し、政府が健全な金融・財政政策の記録を維持する限り、年の経済成長は3.7％と推定し、2022年は2013年以来最高の成長率となる5.2％まで加速するだろうと予測している。