ペルー：Vasquez首相、鉱業一般法改正の意向をラジオ番組で発言

　2022年1月4日付け現地紙によると、Vasquez首相は出演先のラジオ番組において、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）に対して鉱業一般法の改正を提案した旨発言した。
　同首相は「社会争議への対応を目的として、鉱業一般法の改正を行いたい旨をSNMPEに対して率直に表明した。」とコメントし、投資誘致には平穏な環境が必要であり、法改正による構造的な変革に取り組むことで現在200件にのぼる社会争議の解決を図ることができるとの考えを示した。また、本法律は1990年代に制定された古いものであり、更新の必要があると述べた。加えて、違法鉱業及びインフォーマル鉱業への対応に関しては、自然保護エリアを保全するため法律を準備中であるとコメントした。
　一方、本発言に関してSNMPEのDe la Flor理事は、Vasquez首相とはこれまでに数回の会合を持ったものの、鉱業一般法の改正について提案や協議が行われたことはないとコメントした。
　さらに、社会争議の原因は鉱業一般法の不備ではなく地方自治体が鉱業Canonを有効活用できない点にあるとし、同法の改正によって社会争議の解決を図ろうとする政府の判断は誤っているとの考えを示した。