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ニュース・フラッシュ

2022年1月14日 北京 塚田裕之

中国:2022年、シリコン価格下落を契機に太陽電池需要が回復の見通し

 2022年1月11日付け報道によると、シリコン価格の下落を契機に、2022年の太陽電池の需要は回復する見通しである。証券会社の見立てでは、資源価格下落によるメーカー側のコスト減少、または風力・太陽光発電の大規模プロジェクト等による需要増加から、2022年の中国国内における太陽光発電の新規発電量は80GWに達する。さらに、米国や欧州市場は穏やかな需要増加から、2022年の世界の太陽光発電の新規発電量は200GWまでに達すると予想されている。
 国家エネルギー局の統計値によると、2021年1~11月の中国国内の太陽光発電による新規発電量は34.83GWである。
 太陽電池は、シリコン材料、シリコンウエハー、ソーラーセル及びモジュールという四つのパーツで構成される。このうちシリコン材料は最上流の原料で、2021年以降、需給バランスが乱れ価格は85元/kgから270元/kgに急騰した。このため、シリコンウエハー、ソーラーセル、モジュールの価格も次々と高騰した。このコスト増加により発電所からの需要が減少、モジュールや電池の稼働率は低水準に留まっている。
 2022年、シリコン材料の生産能力は増加し97万tに達する予定であることから、価格は下落する予想であり、太陽光発電需要の回復を促進する可能性がある。
 このほか、中国国内の炭素市場に関し、鉄鋼、セメント、電解アルミ等の業界が加わる可能性がある。欧州では、「国境炭素税」を徐々に導入している。輸出国の製品が欧州の炭素排出基準を満たしていない場合、製品に約80€/t(約577.38元/t)の炭素税を課す制度で、この金額は現在の国内炭素価格から大きく乖離している。これによって、国内の炭素市場は成長が見込まれる。輸出国の製品が自国の炭素排出条件を満たせば、欧州の国境炭素税が免除される可能性がある。
 中長期的にみると、炭素の中国国内価格は90~200元/tまで上昇する可能性がある。40US$/t(約254.9元/t)の場合、新エネルギーや炭素が急速に普及、100~150US$/t(約637.24~955.86元/t)の場合、セメントや航空機など排出物汚染が深刻な産業は、低炭素の転換を推進できるとされている。

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