インドネシア：投資省が19の鉱業ライセンスを取り消し

　2022年1月6日付け内閣官房によると、Joko Widodo大統領は2022年1月6日、総面積3.2百万haに及ぶ2,078件の採掘ライセンスの取り消しを指示した。その後、現在まで取り消すべきライセンスの数は2,097に引き上げられている。Joko大統領は、問題のある植林・林業会社の免許の取り消しについても命じた。これに伴い、2022年1月11日付け現地メディアによると、Bahlil Lahadalia投資大臣兼投資家調整委員会（BKPM）委員長は、2,000社以上の鉱山会社のライセンスを取り消すという政府の決定の一部として、19の鉱業事業許可（IUP）のライセンスを取り消した。
　同省によれば、取り消された19のライセンスは、13の鉱物金属採掘ライセンスと6の石炭採掘ライセンスである。ライセンスを取り消された鉱山会社は、鉱山プロジェクトの実現や政府への作業・予算計画（RKAB）の提出に失敗した会社である。
　Bahlil氏によれば、この動きは、競争力のある投資家に鉱業権を再配分することで、国の鉱業部門を改革するためとのこと。
　ライセンスを取り消された13の金属鉱業者は、Banten州、西Kalimantan州、北Kalimantan州、西Nusa Tenggara州、西Papua州、南Sulawesi州、中央Sulawesi州、南東Sulawesi州に位置する。石炭会社6社は、南Kalimantan州、Jambi州、西Sumatra州、南Sumatra州に位置する。