インドネシア：インドネシア・ニッケル鉱業者協会（APNI）、低品位ニッケル鉱石の基準価格を設定するよう政府に要請

　2022年1月7日付け現地メディアによると、インドネシア・ニッケル鉱業者協会（APNI）は、電気自動車（EV）用バッテリーの原料として使用される国内の低品位ニッケル鉱石（またはリモナイト型鉱石）の鉱物指標価格（HPM）を設定するよう政府に要請した。2021年に政府が発表した現行のHPMは、サプロライト系鉱石に分類される1.7％以上のニッケル鉱石のみに適用されている。
　APNIの事務局長であるMediy Katrin Lengkey氏によれば、APNIは、政府が現行のHPMを改訂し、1.5％未満の低品位ニッケルにもHPMを設定すること望んでいる。Lengkey氏は、現在のリモナイトニッケルの価格は、ニッケル採掘業者を犠牲にして、製錬会社が一方的に決定していると述べた。
　国内製錬会社へのニッケル鉱石販売価格に下限を設定する大臣規則（2020年第11号）が5月に施行されており、同規則はニッケル鉱石の取引はHPMを価格基準とすることを要求している。
　APNIは以前、高圧硫酸浸出（HPAL）製錬所10基の稼働により、国内のリモナイト需要は年間5千万tに達すると予測した。
　APNIによれば、PT Halmahera Persada LygendとPT Gebe Industry Nickelが所有する既存の2つのHPAL製錬所に加え、8社が新しいHPAL製錬所の開発を計画している。