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2022年1月18日 バンクーバー 佐藤すみれ

パナマ:貿易産業省、Minera Panamá社に最低375mUS$/年支払いを課す最終提案

 2022年1月13日、パナマ政府および加First Quantum Minerals社の現地法人であるMinera Panamá社の間で進められているCobre Panamá銅鉱山の操業に係る契約再交渉に関し、パナマ貿易産業省(MICI)は、税制に係る最終提案を提出したことを明らかにした。MICIの発表によると、ロイヤルティはCobre Panamá銅鉱山の売上総利益に対し12~16%(現行契約では2%)とされているほか、法人所得税一時免税(タックスホリデー)を廃止し、新たに25%の賦課、利息所得および株配当金支払に対する源泉徴収が記されている。
 契約が上記のとおり変更された場合、政府はMinera Panamá社から400mUS$/年以上の収入を得ると試算されている。また、銅価格の変動に関わらず最低375mUS$/年の支払保証が提案に含まれ、この額は2019~2021年平均徴収額の約10倍に相当する。Minera Panamá社に与えられた返答猶予期間は、2022年1月17日までとされている。本交渉は2021年9月1日に開始し、環境保全および労働条件については早期合意に至ったものの、報道によると、税制関連の交渉は同年11月24日にMICIにより提示された案をMinera Panamá社が却下したことで長期化しており、MICIは今回の条件をもって最終交渉とする旨発表した。

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