ペルー：国会、探鉱活動における一般売上税等還付制度の廃止法案を審議、業界は反発

　2022年1月11日付け現地紙によると、探鉱活動に適用される一般売上税（IGV）や地域振興税（IPM）の還付制度の廃止を目的とする法案（00800/2021-CR）がJuntos Por el Peru党によって提出され、2021年11月から国会の経済・銀行・財務・金融インテリジェンス委員会とエネルギー鉱山委員会で審議されている。
　本件についてペルー鉱業技師協会（IIMP）のCardozo副会長は、探鉱活動は高リスクで、収入をもたらさず支出だけが発生する活動であることから、多くの鉱業国は探鉱促進に様々な制度を設けていると説明した。また本法案は、ペルーが持つ唯一のインセンティブを撤廃するものであり、探鉱活動の資金調達を行う企業にとって弊害となると述べた。さらに、探鉱企業に還付されるIGVやIPMは、探鉱活動に再投資されており投資家の懐に入るわけではないとし、本法案は誤った分析や偏ったイデオロギーに基づいているとして批判した。
　同様にEY Peru社のGarcía税務専門家は、2021年における鉱業活動由来の税収は18bPEN（ソーレス）にのぼるが、これは、現在操業されている鉱山の鉱床発見や開発につながった探鉱活動が過去に行われたからであると説明した。その一方で、現在は探鉱活動による環境インパクトに見合わない過剰な手続きや社会争議、さらに今回のような法案により探鉱活動が阻まれる状況となっていると警告した。