インドネシア：炭素税は2022年4月1日から、政府は電力料金に影響しないことを約束

　2022年1月18日付け現地メディアによると、発電所、特に火力発電所（PLTU）に対する炭素税の導入が2022年4月1日に予定されている。電力の基本供給コスト（BPP）には確実に影響を与えることになるが、BPPに構成要素を追加するものの、エネルギー鉱物資源省（ESDM）は、電力料金にあまり大きな影響を与えないことを保証している。
　エネルギー鉱物資源省のRida Mulyana電力局長は、BPPに炭素税は課税されるが高額ではないため、電力価格を構成する要素に影響を与えないはずだと説明する。
　Rida氏によると、炭素税が1t当たり2US$（30IDR（インドネシアルピア）/kgCO₂e）に設定されているため、BPPの増加分は1kwhあたり0.58IDRに過ぎない。
　インドネシアは、2060年までにゼロエミッションの達成に貢献するため、排出量の削減を継続することを約束する。そのひとつが、税制の調和に関する2021年法律第7号の指令に従い、2022年4月1日から実施される炭素税の導入である。炭素税は、2022年4月1日から石炭火力発電所に適用される予定である。