その他：The Church of England Pensions Board及び国際連合環境計画、廃滓施設の管理に関する国際業界基準の企業による実装を支援するため、独立国際廃滓施設管理機関の設置を検討

　2022年1月25日付けのメディア情報によると、The Church of England Pensions Board（イングランド国教会年金委員会）及び国際連合環境計画（UNEP）は、廃滓施設の管理に関する国際業界基準の企業による実装支援のため、独立国際廃滓施設管理機関（the independent Global Tailings Management Institute）の運営を2022年中に開始すると発表した。同機関のグローバルアンバサダーを務めることとなるthe Council on Ethics of the Swedish AP Funds（スウェーデンAP基金倫理委員会）の元事務局長であるJohn Howchin氏は、同機関は鉱山サイトを含む企業コンプライアンスの独立監査を監督する上で重要な役割を果たすとしている。
　これに関連して、廃滓ダムの情報開示に関する複数の利害関係者による独立諮問委員会（Independent Advisory Panel）が、廃滓施設の管理に関する国際業界基準に沿った新たな情報開示基準に関する6週間のコンサルテーションに入った。同委員会はシドニー大学のElaine Baker教授とThe Church of England Pensions BoardのStephen Barrie博士が議長を務めており、世界の廃滓ダムの位置を追跡する国際廃滓ポータル（Global Tailings Portal）のベースの形成を目的としている。同ポータルは、運用可能になれば独立国際廃滓施設管理機関に統合される。
　さらに、専門家グループの作業により、衛星モニタリングを含む最もリスクの高い廃滓施設を追跡できるモニタリングハブの実現可能性が検討されており、2022年第2四半期末までに調査結果を報告する予定である。