ジンバブエ：PGM鉱山業界、精鉱輸出税導入の更なる延長を要請

　2022年2月7日付けメディアによると、ジンバブエ・PGM生産者協会は、同国政府に対して、PGM精鉱等の金属原料に対する輸出税導入を遅らせるよう要請した。ジンバブエでは、付加価値政策の一環として、2013年にPGMの精鉱等の輸出に対するペナルティを定める法案が可決されたが、その施行は何度か延期され、成り行きが不透明な状況が続いていた。直近では、2019年に財務省から2022年1月までの留保期限が示されていた。輸出額に掛る課税率は、精鉱には5％、マットに2.5％、ベースメタル精錬段階のものには1％と処理の段階が進むごとに税率が変動する。PGM生産者協会のAlex Mhembere会長は、「財務大臣への書簡の中で、政府が政策を再考し、課税を更に延期することを求めている。国内に処理プラントを建設するための投資には、まだ時間が必要である。」と語った。