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2022年2月16日 北京 塚田裕之

中国:鉄鋼・電解アルミ等の新規生産能力増強を規制、再生資源の利用推進

 2022年2月11日、工業情報化部、発展改革委員会、科学技術部、財政部、自然資源部、生態環境部、商務部、国家税務総局が共同で「鉱物資源の総合利用に対する推進及び加速に関する実施計画案」を発表し、鉄鋼、電解アルミなどの産業で新規に増設する生産能力規模を厳しく規制するとした。2025年までに、鉄鋼、非鉄、化学工業等の業界において重大な環境汚染を引き起こす固体廃棄物を排出する、老朽化した生産設備のリストを改訂し、環境保護、省エネ、品質、安全、技術等を守るべく、固形廃棄物の総合利用を促しつつ、法律や規則に基づき遅れた生産設備の撤退を推進するとしている。
 具体的には、固形廃棄物の利用率57%以上を達成する。そのうち製錬スラグを73%、工業副産物の石膏を73%、赤泥の利用率を向上させる。また。主要再生資源の回収利用量を480百万t以上に、このうち鉄鋼スクラップを320百万t、非鉄金属スクラップを20百万tにするとしている。
 また同案では、再生資源の利用を推進する必要があると指摘した。鉄鋼スクラップ、非鉄金属スクラップ、廃プラスチック、廃タイヤ、古紙、使用済み駆動用電池・携帯電話等の再生資源の大手企業が再生資源加工メーカーと協力し、これらスクラップ等の大手グリーン加工配送センターを建設するという。これら再生資源の回収には、ビッグデータやブロックチェーンなどのインターネット技術を活用し、効率的な再生資源回収システムの構築をサポートするという。
 使用済み駆動用電池の回収利用システムについては、管理を強化し、新エネルギー自動車駆動用電池のライフサイクルを追跡可能にし、川上産業と川下産業間が連携し、共同で回収ルートを築くとしている。

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