米：大統領府、国内のクリティカルミネラルサプライチェーンの強靭化に向けた新たな政策方針を発表

　米大統領府は、2022年2月22日付けで国内のクリティカルミネラル（重要鉱物）サプライチェーンを強化することを目的とした新たな政策方針を発表した。Biden大統領は2021年2月下旬、（1）半導体部品、（2）高容量電池、（3）医薬品、（4）レアアースを含む重要鉱物、の4分野におけるサプライチェーンの見直しに関する大統領令に署名し、同年6月に報告書を公表していた。
　今回の声明文によれば、米CA州Mountain Passレアアース鉱山を操業する米MP Materials社に対しては、商業規模の重希土分離・精製工場の建設に国防総省のプログラムを通じて35mUS$を支援する。同社は2021年12月9日付けプレスリリースの中で、TX州に磁石製造施設を建設することを発表しているが、大統領府の声明によれば、今後同社は永久磁石までの一貫生産に向けて700mUS$の追加投資を行うとされている。大統領府は、CA州Imperial Valleyで地熱かん水からの直接リチウム回収を目指すBerkshire Hathaway Energy Renewables社のほか、2月17日付けでFord Motor社およびVolvo Cars社と連携し、CA州で使用済みバッテリーパックの回収プロジェクトを発表したRedwood Materials社などのプロジェクトに期待を寄せた上で、超党派インフラ法に基づき、石炭灰や鉱山廃棄物からのレアアースおよび重要鉱物回収実証プログラムに140mUS、バッテリーメタルの製錬・リサイクル事業に3bUS$を支援する方針について、協議するとしている。
　またBiden大統領は、1872年の一般鉱業法の近代化に向け、同法および規則を改訂する方針を発表。内務省は省庁間ワーキンググループを設立し、厳格な社会・環境・労働基準の下で持続可能かつ責任ある国内鉱業の改革を目的とするBiden-Harris政権基本原則を2月22日付けで公表した。同ワーキンググループは、2022年11月までに議会に提言を行う予定である。
　なお、同国エネルギー省、国防総省、および国務省は、クリーンエネルギーへの移行や国家安全保障ニーズを支援するための備蓄活動の調整に関する覚書を締結しているほか、2021年10月にBiden大統領は、国防備蓄の簡素化を目的に戦略的重要物資の取得・維持にかかる権限委任に関する大統領令に署名している。