豪：NSW州Tomagoアルミニウム製錬所、東部州で数基の石炭火力発電所が早期閉鎖する恐れを背景に再生エネルギー電力を確保する必要性を言及

　2022年2月24日付けの地元メディアによると、NSW州のTomagoアルミニウム製錬所は、豪州の東部電力市場「National Energy Market（NEM）」に供給を行う石炭火力発電所が数基、早期閉鎖する恐れが生じていることを背景に、同社が再生可能エネルギーを安定的に調達する必要性に迫られていることについて言及した。同社のMatt Howell CEOは、NEMで火力発電から再生エネルギー発電への移行が生じている中、NSW州で最も電力消費量が多いとされる同製錬所が存続するには、天候などに左右されない安定的な再生エネルギー電力の調達ポートフォリオを2028年までに確立する必要があると述べた。現在、NEMに供給を行う火力発電所のうち、Origin Energy社のNSW州Eraring発電所は閉鎖時期が2025年と当初の予定より7年早められたほか、同製錬所が2028年まで電力供給契約を結ぶAGL社の操業するBayswater発電所とVIC州Loy Yang A発電所も、閉鎖時期が2020～2023年及び2040～2045年と予定より最大8年間繰り上げられている。また、AGL社の火力発電所に関しては、同社がこのほど投資家Mike Cannon- Brookes氏と加Brookfield社とのコンソーシアムから買収提案を提示され、同案においてはこれらの火力発電所を全て2030年までに閉鎖することが検討されていることから、閉鎖時期が更に早まる恐れも生じている。