ペルー：業界団体、外部委託を制限する大統領令の公布に懸念を表明

　2022年2月23日、外部委託規定法施行細則を改正する大統領令（DS001-2022-TR）が公布され、コア事業など一部の事業に関する外部委託が禁止された。2月26日の現地紙によると、本公布を受けて鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）のJacob会長らが首相府を訪問し、本大統領令は鉱業エネルギーセクターの持続性や競争力、生産性に重大なリスクをもたらすとの懸念を表明した。
　SNMPE代表者らは、政府によって一方的に決定された本大統領令は、多くの雇用の喪失やコストや価格の上昇を招くほか、鉱業エネルギーセクターの投資や新規プロジェクトの停止を引き起こすと警告した。また、企業活動や契約の自由、財産権や法的安定性などに関する憲法の規定に反するほか、外部委託の実施に制限を設けていない外部委託規定法そのものや、探鉱・開発・採掘における外部委託を認めている鉱業一般法に矛盾するものであると意見した。さらに、鉱業セクターだけで2,069社にのぼる外部委託業者だけでなく、コミュニティ企業の継続性をも揺るがし多くの雇用喪失を引きおこすほか、雇用合法化プロセスに反するものだと訴えた。