ロシア：対露制裁による事業活動への影響について、露大手鉱山会社は楽観視

　2022年2月25日付けの地元報道等によると、米国、英国、カナダ、スイスは、ロシア・ウクライナ紛争の激化を受け、ロシアに対する多くの制裁を課した。これには、いくつかの銀行に対する外貨取引の禁止、ハイテク（掘削装置等）の輸出制限などが含まれる。
　しかしながら、ロシアの鉱山会社は楽観的な見方を示す。Polymetal Int社によると、同社の金の販売先はロシア国内（地金）や中国（個々のライセンスに基づく精鉱）であり、発表された制裁措置はロシアとカザフスタンにおける同社事業に影響を与えていない。人民元での決済は、既に2015年に試験的に行われている。また、同社は、自社事業所に直接的な制裁が課される可能性は低いとしており、自社の2022年生産量予想（キャッシュコスト850～900US$/ozとして金換算1.7百万oz）も確認している。
　加Kinross Gold社によると、Kupol及びDvoinoi鉱山（チュクチ自治管区）は予定通り操業している。同社はロシアに多角的な調達・物流体制を有し、調達の大半はロシア国内で行われている。Kinross Gold社は、ロシア国内市場だけでなく、海外にも貴金属を販売している。同社のアナリストによると、2022年の世界の金生産量におけるロシアのシェアは約13％となる。
　最初の対露制裁は2022年2月22日、VEB社、Promsvyazbank社及び両行の子会社に対して導入され、その後2月24日には、Sberbank社等、他の銀行の資産凍結を含む新たな措置が発表された。