南ア：2022年予算案にて炭素税のフェーズ1の期間が延長

　2022年2月23日付け、南アEnoch-Godongwana財務大臣から発表された2022年度予算案において、炭素税に関するいくつかの変更が盛り込まれた。同予算案では、2022年の炭素税は、2021年の134ZAR/CO₂eから144ZAR/CO₂e（南ア・ランド：9.5US$相当）に上昇する。南アで炭素税が導入された2019年当初は120ZAR/CO₂eであり、毎年消費者物価指数（CIP）+2％の割合で上昇してきており、それに沿った順当な値上げであった。一方で、2019～2022年（フェーズ1）は制度の導入段階として、各種の控除が炭素税法の中に盛り込まれており、実効税率は7～58ZAR/tCO₂e程度であるとされている。控除には60％の基本控除や、産業プロセスや輸出入の各種条件を設定した控除、カーボンオフセットなどがあり、再生可能エネルギーの発電事業者特有の控除もある。年々税率は上がるものの、多くの控除もある状況である。フェーズ2以降には控除が縮小されるとしていたが、今回の予算案の中では、フェーズ1が2025年12月31日まで延長されることになり、これまでの控除が継続されることになる。ただ、これまで通り税率の上昇は年々段階的に行われ、控除の条件設定の見直しも検討される。
　2026年からのフェーズ2になれば、基本的な控除も縮小するとされており、税率も段階的に上昇し2030年までには453ZAR/CO₂e（現在の為替で30US$相当）に達する見込み。予算案演説の中で、財務大臣は「まだ排出量を削減していない全ての企業に対して、今後10年間で段階的に排出量を削減する計画を策定するように要請する。」と述べた。
　メディアによると、政府は、国際的な気候変動に関する公約を満たすべく、温室効果ガス排出量の削減に真剣に取組んでおり、炭素税をそのための主要なメカニズムとして認識している。税率の引き上げと特定のインセンティブを縮小していくことで、炭素税制度を強化していく政府の意向は明らかであるとした。