ギニア：Simandou鉄鉱石プロジェクト、軍事政権が開発中止を命令

　2022年3月11日付け報道によると、ギニア軍事政権のMamady Doumbouya暫定大統領は、Simandou鉄鉱石プロジェクトに何ら進展が見られないとして、同プロジェクトに関わる活動を全て停止するよう命じた。同プロジェクトの権益は、Rio Tinto（45.05％）、Chinalco社（39.95％）、山東魏橋創業集団有限公司（以下、山東魏橋）等の中国企業コンソーシアム、ギニア政府（15％）が保有している。首都Conakryから約650kmの南東部Simandou山脈に位置し、鉱区面積は738km²である。総資源量は10十億tを超え、このうち鉄鉱石資源量は2.25十億t、品位は約66～67％であり、稼働後の生産量は1,500百万t/年に達する可能性がある。しかし、法廷での論争やインフラ建設コストを巡り、鉱床発見から数十年経過するが未開発となっている。
　ギニア政府のOusmane Gaoual Diallo報道官は、あらゆる関係者に対して行った質問への回答を待ち、ギニアの利益が保たれるような操業形態が明らかになるまで活動を止めると述べた。Doumbouya暫定大統領は、同プロジェクトの鉄鉱石を輸送する鉄道敷設について、Rio Tinto及び中国企業が協力して解決を図るよう圧力をかけたとみられている。しかし、これら企業がいかにして670kmに及ぶギニア横断鉄道を建設するかは明らかになっていない。ギニア政府は、いかなる開発者であってもこの横断鉄道を建設しなければならないとしているが、隣国リベリアの港を経由する方が短いため、横断鉄道建設には大幅なコスト増が見込まれている。
　Rio Tintoの2021年レポートでは、ギニア政府を含む利害関係者との関係を維持し、新たに掘削を開始し、またプロジェクト建設や初期開発を2022年中に開始することが見込まれていた。