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2022年3月23日 バンクーバー 佐藤すみれ

グアテマラ:野党が金属鉱業モラトリアム法案を議会に提出、鉱業法改正の必要性訴える

 2022年3月17日付け共和国議会のニュースリリースによると、野党種の運動党(SEMILLA)は、金属資源の探査、探鉱及び開発に係るモラトリアム法案を議会に提出した。本法案は、5km2以上の鉱区に対し付与された鉱業権を対象に、10年間の鉱業活動を禁止することが提案されている。加えて、鉱業法第63条改正により、ロイヤルティ率の51%に引き上げ(現行法では売上高に対し1%)、生態系の均衡と採掘活動による影響の予防措置を含む金属鉱業関連規則の制定等が含まれている。SEMILLAのCastellanos議員は、金属鉱業部門が国家GDPに占める割合はわずか0.7%である一方で、高い環境負荷と社会紛争の要因になっていると指摘し、技術的裏付けと国際基準に基づいた環境責任を課し、何よりも先住民の自決権を尊重する改正鉱業法が可決されるまで、モラトリアムは継続されると主張した。
 なお、法案の可決には議席総数のうち過半数の賛成を得る必要があるが、SEMILLAが占める議席数は160議席中6議席である。報道によると、鉱業推進派のGiammattei大統領が所属するバモス党(VAMOS)連合には100名ほどの議員が加わっているとされることから、同法案の成立は難しいとみられている。

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