豪：連邦政府がロシアへのボーキサイト及びアルミナの輸出を禁止、QLD州QALアルミナ工場の権益を保有する露Rusal社のアルミナ調達にも影響の恐れ

　2022年3月21日付けのメディアによると、豪連邦政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁として、2022年3月20日から同国へのボーキサイト及びアルミナの輸出を禁止することを明らかにした。この禁輸措置により、Rio Tintoの操業するQLD州Queensland Alumina Limited（QAL）アルミナ工場に権益を保有する露Rusal社は、同社のアルミニウム製造の原料となるアルミナの調達に影響を受ける恐れがあるとしている。英Wood Mackenzie社のアナリストによると、Rusal社がQAL工場に保有する20％の権益は、同工場の年間生産量が3.95百万tであることに基づけば790千t/年のアルミナ生産量に相当することや、同社が豪州において他のアルミナ工場からも供給を受けていることからも、同社のアルミナ需要の19％は豪州に依存するといわれている。また、同アナリストは、同社がウクライナで操業するNikolaevアルミナ工場（能力1.75百万t/年）が現在、ロシアの侵攻による紛争で操業停止となっていることから、今回、豪州が行うアルミナ禁輸は、同社に更に大きな打撃を与えることになるとしている。豪州からロシアへのアルミナ輸出量は、2021年の年間で約1.5百万tとなった。