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2022年3月25日 ジャカルタ 白鳥智裕

インドネシア:IUP保持者が混乱、鉱物エネルギー資源省と投資省で異なるIUP政策

 2022年3月22日付け現地メディアによると、鉱物・石炭採掘事業許可(IUP)を保持する事業者が、エネルギー鉱物資源省と投資省の2022年作業・予算計画(RKAB)を提出しない事業者に対する許可証の取り消し政策をめぐって混乱している模様である。
 インドネシア・ニッケル鉱山協会(APNI)のMeidy Katrin Lengkey事務局長によれば、RKABの管理は2021年10月から始まっていた。しかし、2022年1月4日、事業者はエネルギー鉱物資源省からRKABの報告・提出に関する最初の警告書を受け取ったほか、2022年1月6日には、事業者は再び行政処分という形で警告を受けた。しかし一方で、2022年3月14日になると、投資省でIUPの取り消しが決定されたが、エネルギー鉱物資源省は行政処分(警告)のままとしている。
 Joko大統領は、2022年1月初旬に2,078件(その後、2,097件)のIUPを取り消すことを発表しており、同大統領によると、IUPの取り消しは、何年も前から許可を得ていたにもかかわらず、RKABを提出していなかったためだという。

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