豪：連邦政府、技能保持者不足への対応として移民の鉱業エンジニアなどに対する技能査定期間を一時的に大幅短縮

　2022年3月23日付けの地元メディアによると、豪連邦政府は、COVID-19流行の影響などで、鉱業などにおける技能保持者が国内で不足していることへの対応として、特定の専門技能を保持する移民が就労ビザ取得に義務付けられる技能査定に要する期間を、一時的に大幅短縮することを明らかにした。2022年2月28日～6月17日の間に行われるこの短縮措置では、鉱業エンジニアや地質技師など、同政府が「優先職種」に指定する職種の移民は、技能査定の申請書が担当機関に受理されてから査定結果を得るまでの期間が、通常の16～18週から15営業日へと大きく短縮される。一方、会計事務所BDOは、1990年代中盤～2010年代序盤に生まれた「Z世代」の若年層を対象に行った調査で、調査対象者のうち「鉱業の仕事に興味がある」と回答したのは全体の15％に過ぎなかったとし、この世代が鉱業界で仕事を行うことに懐疑的であるとしている。同会計事務所はこの背景について、Z世代が「環境社会ガバナンス（ESG）」に強い関心がある半面、鉱業がリチウムイオン電池（LIB）の材料となる鉱物を供給するなど気候変動対応に不可欠な役割を果たすことをあまり認識しておらず、環境や社会に鉱業が及ぼす影響にばかり着目する傾向があるからだと分析している。