インドネシア：鉱山会社50社、IUPの取り消しについてエネルギー鉱物資源省に異議申立て

　2022年4月2日付け報道によると、エネルギー鉱物資源省（MEMR）の鉱物・石炭総局は、鉱物・石炭鉱山会社50社が鉱山事業許可（IUP）の取り消しについてMEMRに異議を申し立てたと発表した。この50社は、先に投資調整委員会（BKPM）によりIUPが取り消された387社の鉱業者の一部である。
　Ridwan Djamaluddin鉱物・石炭担当局長が、鉱業・エネルギー部門を監督する下院（DPR）第7委員会の公聴会で明らかにしたところによると、2022年2月2日～3月5日の期間に、MEMRが250の鉱物IUPと137の石炭IUP石炭を取り消した。
　Ridwan担当局長は、2022年の大統領令第1号とMEMRからの委任に基づき、特別タスクフォースが取り消しを行うと述べた。特別タスクフォースは、BKPMの議長が率い、MEMR大臣、農務・空間計画大臣、環境・林業大臣がタスクフォースのメンバーである。
　また同氏によると、これまでに2,078のIUPが取り消され、今後も取り消される予定である。取り消しの主な理由は、2022年の作業計画・予算（RKAB）の未提出、IUPの所有権移転、IUP所有者がもはや活動していないことの3つによるとしている。
　MEMRのデータによると、2021年4月時点の鉱山会社の総数は5,490社（現在は100社前後）である。この5,490社のうち、活動していない会社は2,343社（鉱物1,857社、石炭486社）であるが、政策がなされた後に2021年RKABを提出した鉱業会社は43社、石炭会社は21社であった。