メキシコ：野党連合、リチウム探鉱・採掘は入札制導入等の対案を示す

　2022年4月4日付け報道によると、国民行動党（PAN）、制度的革命党（PRI）、民主革命党（PRD）で構成される野党連合“Va por México”は、Andrés Manuel López Obrador（AMLO）大統領が提出した、電力再国有化やリチウム資源の国家独占を目的とする憲法改正案に対し、計12項目から構成される対案を発表した。リチウムに関しては、「リチウム資源の所有権は国家に属するものの、その開発には石油のルールが適用される。石油と同様に、探鉱・採掘ラウンド（入札）を設け、この活動から得られる利益と所有権を常に国家に対し保証する。」と記されている。AMLO大統領は、外国企業によるリチウム開発を全面的に認めない意向を表明しているが、野党連合による対案では、Peña Nieto前大統領が導入した炭化水素資源開発の民間鉱区入札制度が参考にされた。
　本法案は、下院の憲法委員会およびエネルギー委員会の合同委員会によって修正された経過措置の4項目を除き、憲法25条、27条、28条を修正せずに、2022年4月11日に同委員会で投票され、同年4月13日の下院本会議に付されるとの見通しが報じられている。一方、PRIのAlejandro Moreno党首は、憲法改正法案に関する7か月間の分析の結果、同党は反対票を投じる決断を下したと明言しており、採決に必要とされる議席数の3分の2の賛成票獲得は厳しいとの予想を各紙が報じている。