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ニュース・フラッシュ

鉱種:
グラファイト その他 コバルト ニッケル マンガン リチウム
2022年4月7日 バンクーバー 佐藤佑美

米:Biden大統領、1950年国防生産法に基づき重要鉱物の国内生産拡大に向けた取り組み強化を指示

 2022年3月31日、米Biden大統領は1950年国防生産法(Defense Production Act of 1950)に基づき、国防長官に対し、大容量バッテリーなどに使用されるリチウム、ニッケル、コバルト、グラファイト、マンガンなどの戦略的かつ重要な鉱物の国内での生産拡大に向けた取り組み強化を指示する覚書に署名した。大容量バッテリーを含む強靭かつ持続可能な国内産業基盤を確保することは国防上、また国内の重要なインフラ開発・保全に必要不可欠であるとし、重要鉱物の増産に向けた上流から下流にかけてのFS支援を行うよう、国防長官に指示している。国防長官には、大容量バッテリーに使用される重要鉱物の採掘、選鉱、製錬などの国内産業基盤に関する年次調査を実施し、大統領および議会への報告が義務づけられる。
 本件に関して米鉱山会社やアナリストは、「地政学においてバッテリーメタルの重要性がより高まっている」ことを示す「緊急の措置」であるとの見方を示している。MN州でTamarackニッケル・銅・コバルトプロジェクトを進めるTalon Metals社のHenri van Rooyen CEOは、今回の動きを「米国の対露、対中依存およびエネルギートランジションに対処するための全政府型アプローチ」であるとし、バッテリー材料のサプライチェーンが国家的優先事項であることの現れだと評価した。一方でBank of Montreal社のPatricia Mohrエコノミストは、資金調達が容易になることでFSや中間処理事業、生産性の向上には一定の効果が見込まれるものの、新規鉱山開発にかかる許認可取得は依然として厳しいものとなると予想している。

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