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2022年4月11日 ジャカルタ 白鳥智裕

フィリピン:鉱山事業を受け入れる地域は、国から開発資金の配分を受けることが可能

 2022年4月4日付け現地メディアによると、Surigao del Sur州のJohnny Pimentel下院議員は、鉱山事業を受け入れている州、市、自治体、バランガイ(フィリピンの最小の地方自治単位)が2022年、国から新たに5.6bPHP(フィリピンペソ)の開発資金を得ることになると明らかにした。この金額は、鉱業活動から国庫が得る総収入の40%を地方政府ユニット(LGU)が占めることを意味するとした。また、5.6bPHPは、2022年の国家支出プログラムに計上され、ニッケル採掘を行う地元自治体の内部収入割り当て分に上乗せされる。
 下院の方法手段委員会のメンバーであるPimentel下院議員は、ホストLGUの40%カットは、2021年に6.2bPHP、2020年に5.6bPHP、2019年に3.2bPHP、2018年に4bPHPに及ぶとした。
 1991年の地方自治法によれば、LGUはその地域の「鉱業税、鉱物資源保留地からのロイヤルティ、林業費、エネルギー資源から徴収される手数料や収入」の総収入の40%を得る権利がある。また、鉱山事業を受け入れているLGUの配分は次のように分配される:

  • 20%は州、45%はその構成都市または自治体、35%はバランガイ。
  • 開催地が高度に都市化された都市や独立した構成都市である場合は、65%が都市に、35%がバランガイ。

 また、LGUは取り分を受け取ると、その資金を地域の発展や生計のためのプロジェクトに充てなければならない。ただし、熱水、地熱、その他のエネルギー資産の採掘から取り分を得たLGUの場合、その資金の少なくとも80%は、資源を供給した地域の電力コスト削減のためだけに使わなければならない。
 2020年4月、Duterte大統領は、9年間にわたる新規の鉱物生産分与契約の付与の凍結を撤回する大統領令を公布した。

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