ペルー：エネルギー鉱山省、鉱業政策方針などについてコメント

　2022年4月7日付け現地紙によると、同日Junin州で実施された閣議に出席したPalaciosエネルギー鉱山大臣は、「ペルーを産業化によって変える必要がある。国内にこれだけ多くの鉱産物が存在していても、付加価値を与えなければ意味がない」との考えを示した上で、今後鉱山を操業する企業は、国内で製錬を行い地金に加工してから輸出するべきだと発言した。
　また2022年4月8日付け現地紙によると、同日La Libertad州で実施された国会エネルギー鉱山委員会に出席した同省のDolmos持続鉱業促進総局長は、「社会的・地域的視点に基づく新規プロジェクトや持続的鉱山操業の促進によって世界におけるペルー鉱業の地位を高めることが、鉱業セクターの目標の1つである」と説明した。また、鉱業はペルー経済に多大に貢献してきた一方で、国土の43％は鉱業活動が禁止されているとしたほか、現在全国で実施が計画されている探鉱プロジェクト63件の投資総額は586mUS$、鉱業建設プロジェクト43件の投資総額は53,168mUS$にのぼると述べた。
　さらに、鉱業実施エリアでは住民の生活や福祉の質が保証されるべきだとして、2019年に鉱業エネルギーグッドプラクティス集約センター（RIMAY）が発表した「2030年鉱業ビジョン」に言及、本ビジョンは「2030年にペルー鉱業はグッドガバナンスや持続的発展の枠組みの中で、社会・環境・地域と一体化した包摂的な活動となる」ことを目指しており、本ビジョン達成のため、エネルギー鉱山省（MINEM）は2016～2025年多年度戦略計画に定められる4つの目標（鉱業エネルギーセクターにおける、（1）競争力向上による経済開発、（2）環境負荷軽減、（3）人間開発への貢献、（4）ガバナンス向上と近代化）に基づく活動を実施していると説明した。
　その上で、MINEMは近代的な鉱業投資の促進を継続していくほか、ペルーは今後も鉱業投資家にとって大きなチャンスのある魅力ある国であり続けるだろうと述べた。