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2022年4月15日 シドニー Whatmore康子

太平洋諸島諸国:バヌアツやツバルなど太平洋諸国10の国・地域の政治家、海底鉱物採掘のモラトリアムを促進する政治同盟「PPADSM」を結成

 2022年4月12日付けのメディアによると、バヌアツ、ツバル、ニュージーランド、ブーゲンビル自治州、PNG、グアム、フィジー、仏領ポリネシア、ソロモン諸島、パラオの太平洋諸国10の国と地域の政治家13名が、海底鉱物採掘のモラトリアムを促進する政治同盟「Pacific Parliamentarians’ Alliance on Deep Sea Mining(PPADSM)」を結成したことを明らかにした。PPADSMの議長は、バヌアツ政府議会の野党Graon mo Jastis党のRalph Regenvanu党首が務める。PPADSMは、このほど発表した声明において、海底鉱物の採掘においては、これらの採掘が深海生物の生態系に影響を及ぼすか否かなどの科学的な調査を十分に行い、これらの調査が完了するまでは採掘をモラトリアムとすることが必要であると主張しており、「現在、海底鉱物の採掘を早急に可能とするために、関連の国際規則の決定を促す動きが起きており、地域や世界でこの動きを停止する活動が行われない限り、海底鉱物資源の採掘は早くて2023年7月には解禁される恐れがある」としている。一方、ナウル政府は2021年6月、北太平洋、メキシコ湾、ハワイの間に位置するClarion-Clipperton海域(CCZ)での海底鉱物の採掘に関する規則を今後2年以内に決定するよう、国際海底機構(International Seabed Authority:ISA)に要請するという「2年ルール」を発動しているが、ISAが2年以内に規則を決定しなければ、ISAはこのルールに従い、海底鉱物の採掘をナウル政府の要請から2年後、すなわちPPADSMの予測する2023年7月には解禁する義務を負う。

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