インドネシア：製錬所53基を建設する目標、巨大な火力発電所6基必要

　2022年4月12日付け現地メディアによると、インドネシア政府が2024年までに53の鉱物処理・精錬施設（製錬所）の建設と稼働を目標としていることを明らかにした。大容量の電力が必要となり、これらニッケル、ボーキサイト、銅、鉄、マンガン、鉛、亜鉛の製錬所の稼働に必要な電力は、5.6GWと見積もられる。
　これは、巨大な石炭火力発電所（PLTU）約6基分に相当する電力需要である。大規模PLTUは1基で1,000MWに達するものもあり、中部Java州のBatang石炭火力発電所、PT Bhimasena Power Indonesia（J-power、PT Adaro Power、伊藤忠のコンソーシアム企業）が1,000MW×2の容量を建設している。
　製錬所の推定電力需要は、エネルギー鉱物資源省（ESDM）鉱物石炭総局のSugeng Mujiyanto鉱物事業開発部長が、2022年4月12日に「製錬所産業の成功を支援するPLNと政府の準備」に関する議論において明らかにした。また、例えば北Maluku州では約1.5GWの電力が必要であり、銅製錬所も約1GWが必要だとした。国営電力会社PT PLNが、これらの製錬所に電力を供給することが期待されていると述べ、同社は、製錬所の電力需要に応えることを約束するとした。
　Sulawesi、Maluku、Nusa Tenggara及びPapua州のPLN地域担当ビジネスディレクターであるAdi Priyanto氏によれば、PT PLNは少なくとも現在までに220MVAの容量を持つ製錬所4社に電気を供給してきた。また、製錬所の見込み顧客6社と1,134MVAの容量で電力購入契約（PJBL）を締結、1085MVAの容量を持つ11もの見込み顧客とMOUに署名しているとした。